商工会って?

商工会は、地域に密着した唯一の 『総合経済団体』です。

商工会は、地域事業者が会員となって、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に1,812(平成21年4月現在)の商工会があり、約100万の事業者が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率(地域事業者の約60%が加入)を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策(経営改善支援事業)の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。

 

経営指導・支援 ~さまざまな面から経営をサポートしていきます~

商工会は多くの事業者の方々とともに歩んできた地元のビジネスパートナー。
地域の視点に立ったアドバイスで、みなさまのお役に立つようがんばっています。
相談は原則無料、秘密は厳守です。一度、ざっくばらんにお話してみませんか?

頼ってください、経営指導員

商工会窓口での相談はもちろん、地域の事業所を直接訪問する巡回指導も行い、親身になって事業発展を目指します。
「事業資金を借りたい・・・」「従業員を雇いたい・・・」「商品のパッケージを一新したい・・・」「税金のことがよくわからない・・・」
「取引先が倒産した・・・」など、さまざまなご相談に対応できるよう、体制を整えています。

役に立ちます、セミナー・研修会

事業者が必要な経営知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務にすぐに活かせる内容ばかりで大変好評です。

専門家をお連れします、「エキスパートバンク」

各商工会連合会で選定したエキスパートを直接事業所にお連れし、相談に応じます。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ります。
たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業者の方々を支援します。なお、各都道府県ごとの制度内容によっては、一部費用をご負担いただく場合もございますので、お近くの商工会にお問合わせください。

税務・経理指導 ~税務申告や経理にもお役に立っています~

「税金っていろいろ控除があるみたいだけど・・・」「青色申告制度ってなに?」など、みなさまのさまざまなお悩みに対し、
帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで、丁寧にアドバイスいたします。

税理士への無料相談も行っています!

決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。

記帳代行で日々の負担を軽く

コンピュータによる記帳代行によって、元帳作成など面倒な記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。

安心・楽々な経理システム「ネット de 記帳
「ネット de 記帳」は、インターネットを利用した経理システムです。
伝票入力や決算、各種申告書作成等が「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行えます。

ネットde記帳

労務・共済制度 ~福利厚生を整えて安定した企業環境を~

社会保険加入の相談・アドバイス

全ての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

労働保険の事務代行

従業員を一人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労働保険に加入できない事業者及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

共済・退職金・保険制度の相談

安心、有利な各種の共済、退職金、保険制度をご用意。加入のご相談を承っております。

各種共済のご案内

商工会ではさまざまな共済を取り扱っております。お気軽にお問い合わせください。

共 済 名 称
掛     金
内     容
商工貯蓄共済

1
2,000円または2,500

積立、保障、融資の3本がセットになった共済。
10年満期と5年満期があり、毎月の掛金から、その一部が自動的に集団生命保険に契約され、大部分が貯蓄積立になり、加入後1年正常に払い込みがされれば融資の申し込みが可能。
商工安全共済

2,000
1,000

傷害保険
加入者は健康で、正常に就業し、日常生活を営む満6歳から満90歳未満の方。
小規模企業共済

1,000円~70,000
500円刻みで自由に決められる

事業主の退職金共済
廃業時、退職時に共済金を受け取れる。共済金は「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となる。掛金は全額所得控除になる。
セーフティネット共済

5,000円~80,000
5,000円刻みで自由に決められる

取引先事業者が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金の「貸付」が受けられる。掛金は税法上損金または必要経費に参入できる。