商工会は、地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う地域総合経済団体です。
また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、小規模事業者のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
平成27年では全国に1,667の商工会があります。商工会の会員等は様々な業種の事業者等で、全国で約85万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合（組織率）は、全国平均で57.8%です。幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する経済団体は他にはありません。
| 名称 | 市川町商工会 |
| 住所 | 〒679-2315 兵庫県神崎郡市川町163-1 |
| 電話番号 | 0790-26-0099 |
| ＦＡＸ | 0790-26-0674 |
青年部は、商工会会員の商工業者またはその親族もしくは後継者と認められるものであって、その事業に従事する満45歳以下の青年(男女)で構成されています。
市川町内の商工業に従事する青年部の情熱と実行力を結集して、商工会の事業に積極的に協力し、もって地域商工業の振興発展に寄与することを目的としています。
女性部は、商工会会員の商工業者、またはその配偶者や親族で、その事業に従事する女性たちから組織されています。
地区内の商工業に従事する女性の特性を生かして、商工会の事業に積極的に協力し、以て地域商工業の振興発展に寄与することを目的としています。
工業部会は、商工会員のうち原則として製造業を営んでいる事業所を中心として組織されています。
会員の企業合理化、近代化及び従業員の福利厚生を図り、労使関係の健全な発展と安定を促進すると共に、企業の振興と会員相互の親睦を図ることを目的としています。
平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。）が一部改正、その後令和元年7月16日付で新たに法律の一部が改正されました。
これにより、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を市町と共同で策定し経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
市川町商工会の経営発達支援計画は、令和2年3月に経済産業大臣から認定されました。
近年、自然災害の頻発化などにより、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。
我が国の経済の活力の源泉である中小企業・小規模事業者の経営の強靱化を図り、事業活動の継続に資するため、災害対応力を高める必要があります。
こうした課題へ対応するため、「小規模事業者支援法」が令和元年7月16日付で改正され、商工会又は商工会議所が市町と共同して行う、小規模事業者の事業継続力強化に係る支援事業（普及啓発、指導助言、復旧支援等）に関する計画（事業継続力強化支援計画）を都道府県が認定する制度が創設されました。
市川町商工会の事業継続力強化支援計画は、令和2年3月に兵庫県知事から認定されました。
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。