令和3年度の固定資産税等の軽減の申告に関する必要書類について
令和3年度における固定資産税等の軽減の申告に関する概要、必要書類等についてお知らせします。
本制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度（2021年度）の固定資産税・都市計画税を減免するものです。また、申告の際は、認定経営革新等支援機関等の確認書が必要となっております。（確認業務については、添付のスキーム図参照）
なお、来年度の固定資産税等の申告の軽減措置を、今年度の申告措置との勘違いや今年度の延納措置との混同等が見受けられますので、ご留意ください。
１．概要（中小企業庁のHPを参照）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
２．期間
制度開始日（＝認定支援機関による受付開始日）：平成2年7月8日（水）
市町村による申告受付期間：令和3年1月～令和3年1月31日
３．様式の掲載
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200601zeisei02.pdf
※添付の様式例はあくまでも例示となっており、実際にご提出いただく申請書は家屋・償却資産の所在する市町村の定める様式になります。
４．中小企業庁HP上の固定資産税の軽減措置のページの更新
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
