令和8年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引き下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（以下「本大綱」といいます。）が閣議決定され、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％とすることが盛り込まれました。また、本大綱には、飲食料品を製造・流通・販売している事業者やそれらに関連するシステムメーカー等が早期に準備に着手できるよう、関係府省庁は、制度の詳細についてできる限り早急に公表して広報活動を開始するとともに、国民や地方自治体への丁寧な周知広報を行うこととされたところです。
詳しくは、リーフレット及び国税庁ホームページをご覧ください。
